令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書によると、71.4％の保育所等で障害児を受け入れています。また、各保育所が受け入れている人数は、障害児が平均3.73人、気になる子（特定の判定は受けていないが発達上の特性から保育所等の生活において困難を抱えており、特別な支援が必要と考えられる子ども）は23.01人であり、特に“未診断で支援が必要な子ども”に対する支援を検討することが、今後の重要課題とされています。

稲沢市では令和6年度から「インクルーシブ保育」を目指した取り組みが開始されました。
公立・私立を問わず、全ての園で障がいのある児童や、その他支援が必要な子どもに対し、「個」ではなく、園という「環境」全体で支援するインクルーシブ保育を目指した発達支援が実施されています。

本学で「障がい児保育」などの科目を担当しており、「乳幼児期における障害児への早期支援」をテーマに研究を行っている幼児教育学科教員の上島先生を始め、幼児教育学科の教員と稲沢市保育課　統括主幹兼指導保育士　田中真由美先生など、稲沢市と連携し、稲沢市で始まった新たなインクルーシブ保育制度について、導入前後の変化とその効果を検証する研究を行っています。

令和6年6月、稲沢市公立保育所に勤務する保育士にご協力いただき、アンケート調査を実施しました。全2回の調査を通して得た調査結果は、今後の障害児福祉研究に活用するとともに、稲沢市における今後の児童福祉行政に役立てられていきます。

障がいの有無、年齢、国籍に関わらず、すべての子どもを受け入れる「インクルーシブ教育」を保育にどう取り入れ、個人差や多様性を尊重していくか、またインクルーシブマインドをも持った保育士をどう養成していくか、課題はたくさんありますが、今後も稲沢市と連携をし、研究を進めていきます。